相続時精算課税制度を利用するメリットは？

相続時精算課税制度を
利用した場合としなかった場合とで、

税金がどのくらい違ってくるのか
比較してみるとわかりやすいです。

＜相続時精算課税制度を利用する場合＞
■贈与時2,000万円の金価格が相続時には3,000万円に値上がりしていたケース
例えば、66歳の父（妻有）が
一人っ子である25歳の息子に、
贈与時の価格が2,000万円の
金（ゴールド）を贈与することになり、
息子が相続時精算課税制度の利用を選択したようなケースです。

その後、父は3年後に亡くなり、
金以外の相続財産は8,000万円、
3年後の相続時の金価格は3,000万円に
値上がりしていた場合はどうなるでしょうか？

■贈与時
2,000万円の金の贈与税は0円
（通常の贈与だと贈与税は720万円です）

■3年後の相続時
金以外の相続財産8,000万円＋金の贈与分2,000万円（贈与時の金価格）＝全ての相続財産1億円

法定相続人は妻と子供なので、
⇒　相続財産1億円−相続税の基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×2）＝取得金額3,000万円

■妻…1,500万円
⇒　配偶者控除を受けられるので相続税は0円です。
■子供…1,500万円×15％−50万円＝175万円
⇒　175万円の相続税がかかります。

つまり、上記のケースでは、
もし2,000万円を普通に贈与していたとすると、
贈与税は720万円になりますが、

相続時精算課税制度を選択したことによって、
2,000万円の金に対する贈与税は
ゼロになったということです。

そして、3年後の相続時には、
他の財産の8,000万円と
贈与時の金の2,000万円を加えることで
1億円という相続財産が出ます。

あとは通常の相続の計算と同様で、
相続税は175万円となります。

＜相続時精算課税制度を利用しなかった場合＞
■上記の家族が通常の相続をしたケース
■3年後の相続時
⇒　金以外の相続財産8,000万円＋金3,000万円（相続時の金価格）＝全ての相続財産1億1,000万円

法定相続人は妻と子供なので、

⇒　相続財産1億1,000万円−相続税の基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×2）＝取得金額4,000万円

■妻…2,000万円
⇒　配偶者控除を受けられるので相続税は0円です。

■子供…2,000万円×15％−50万円＝250万円
⇒　250万円の相続税がかかります。

つまり、相続時精算課税制度を選択しなかった場合は、
値上がりした3,000万円の金価格が合算され
1億1,000万円で計算されますので、
相続税が250万円になるのです。