申告分離課税の税率10％①
上場株式やＥＴＦなどの取引で
売却益が出た場合には、
譲渡所得になりますので、
申告分離課税の対象になります。
よって、ＥＴＦや上場株式などの売却益は
他の所得とは合算せず、
確定申告をして10％（所得税7％＋住民税3％）
の税金を支払わなければなりません。
申告分離課税の税率10％②
ただし、
特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、
証券会社が申告も税金の支払いも
代行してくれます。
ちなみに、
本来の税率は20％（所得税15％＋住民税5％）
となっているのですが、
2011年12月末までは、
10％の軽減税率が適用されます。
なお、申告分離課税の対象期間は
1月1日～12月31日までの1年間です。
年間20万円以下なら申告不要？
譲渡益が年間20万円以下であれば、
申告は不要です。
ちなみに、年収2,000万円以下で、
他に収入がなければ税金は免除されますので、
取引高が少ない人の場合は、
特定口座（源泉徴収なし）を選択したほうがいいです。
というのは、「源泉徴収あり」を選択しても、
確定申告をして取り戻すことはできますが、
手間がかかるからです。
主婦の場合は？
主婦の場合は、
配偶者控除が適用されますので、
譲渡益が38万円以下であれば、
申告は不要であり、
税金を支払う必要はありません。
ただし、子供手当ての創設に伴い、
配偶者控除が廃止される可能性がありますので
注意が必要です。
金ＥＴＦで損失が出た場合の税金は？
損失が出た場合には、
必ず確定申告をしておきたいところです。
というのは、確定申告をしておけば
損失を3年間繰り越すことができるからです。
つまり、翌年、翌々年に譲渡益が出た場合には、
今年の損失をそこからマイナスすることができるということです。