金ETFにかかる税金は?

金ETFの税金はどのようになっているのですか?@

投資家が金ETFで利益を得た場合には、
売買(譲渡)益と分配金の2種類があり、
それぞれ2008年末までは、10%の軽減税率が適用されます。

 

また、特例措置として、2009年、2010年の2年間は、
譲渡所得等の金額の500万円以下の部分、
および配当所得100万円以下の部分については、
10%の軽減税率が適用されます。

金ETFの税金はどのようになっているのですか?A

なお、現在、証券取引所に上場している株式、
ETFなどの売却(譲渡)益に対する課税方法は、
申告分離課税に一本化されていますので、

 

投資家は、自分で
売却収入から取得費などを差し引いて
売買損益を計算し、
確定申告する必要があります。

特定口座とは?

特定口座というのは、
投資家の上記のような負担を軽減するために
創設されたものです。

 

具体的には、譲渡にかかる所得金額の計算、
および源泉徴収を行ってくれるのが特徴です。

 

特定口座には、
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」
の2種類があり、

 

「源泉徴収あり」を選択すると、
証券会社が納税を代行してくれますので、
確定申告をする必要がなくなります。

 

ただし、
譲渡損失の繰越控除(翌年以降の3年間)や
源泉徴収された税額の還付を求める場合などは、
確定申告を選択することもできます。

 

なお、「源泉徴収なし」を選択した場合は、
投資家自身で確定申告することになりますので、

 

証券会社が用意する
年間取引報告書の所定の欄に記載して、
同報告書を添付する形で申告します。

損益通算は?

金ETFの利益と損失は、
上場株式などの利益・損失と
損益通算することができます。

 

また、申告すれば、
3年間の繰越控除も可能です。

 

ただし、
同じ金投資(所得区分が同じ譲渡所得)であっても、
金ETFと金地金などの損益を相殺することはできません。

 

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