金先物取引の税金はどのようになっているのですか？①
金先物取引を含めた
商品先物取引の年間の損益が
利益になった場合には、
確定申告をしなければなりません。
具体的には、商品先物取引の利益には、
20％の申告分離課税が適用されます。
金先物取引の税金はどのようになっているのですか？②
また、損失に関しては、
3年間の繰越控除が認められています。
なお、
取引会社が発行する確定申告用の
「損益証明書」を利用すれば、
申告が容易になります。
金投資の税制比較
金地金、地金型金貨、
純金積立、金ＥＴＦなど、
一般的な金投資に適用される税制というのは、
投資対象により異なります。
税金は、
利益から差し引かれる収益の
マイナス要因となりますから、
税率を重視した比較も大切です。
金ＥＴＦ以外の商品の場合は、
利益が一定水準を上回ると
総合課税の対象になります。
総合課税は累進税なので、
年収330万円を超えると
税率は30～50％になってしまいます。
その点、
ＥＴＦの譲渡益に適用される
申告分離課税の税率は、
現在10％※と、
上場株式と同様の取り扱いとなっています。
よって、年収330万円以上の人は、
税制面を重視しながら
投資対象を選択するようにしたいです。
※2010年までは譲渡所得のうち500万円以下の部分には引き続き10％の軽減税率が適用され、それ以降は税率20％が適用されます。