金投資の消費税・譲渡所得

金投資の税金は?

まず、金投資に関する税金としては、
消費税や譲渡益課税などがあります。

 

金地金や地金型金貨の課税方法は、
同様の取扱いを受けます。

 

しかしながら、
純金積立や金先物取引の課税方法というのは、
金地金や地金型金貨とは異なる課税方法が
適用されていますので注意したいところです。

金投資の消費税は?

現在の日本の財政状況を考えますと、
将来的には現在の消費税率である8%が
引き上げられることは確実であるかとと思われます。

 

そのような消費税ですが、
金投資における消費税については、
買付けの際には買付価格に上乗せされ、
売却の際には売却価格に上乗せされて
手元に戻ることになります。

 

ここで、現在の消費税率8%が
仮に10%に引き上げられるとすると、

 

購入時の金価格と売却時の金価格が
同じとなるケースにおいては、
その消費税率の差額分となる2%が、
将来における売却時の手取額の
増加要因となることに注目したいです。

 

つまり、消費税率が引き上げられる前に、
あらかじめ金地金や地金型金貨を購入しておくことも
有力な選択肢の一つになるということです。

日本の難題とは?

これまでの日本の強さの中にも、
次のような今後の日本にとっては致命的ともいえる
ほころびが目立ち始めています。

 

■国の借金…GDPのおよそ2倍にも達する巨額の公的債務残高
■急速な少子高齢化の進展
■大幅な貿易黒字を支えてきた輸出企業の競争力の低下...など

 

将来の日本のことを考えると
あまりにも多くの難題が立ちはだかっていますので、
こうした難題を克服することができるのかどうかといったことが、
ドル/円相場の先行きを占うことにもなると思われます。

 

現在の日本の社会には、
閉塞感が漂っており、
これに対する解決策も一向に見えてきません。

 

このような政治・経済を考えますと、
大幅な円安時代が到来する日もそう遠くないのかもしれません。

 

ちなみに、大円安時代は、
国内金価格にとっては追い風であるといえます。

 

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